２２～２３年の液晶、プラズマなど薄型テレビの国内出荷台数は、テレビの地上デジタル放送への完全移行（２３年７月）まで前年実績を大きく上回り、年間２５００万台市場を形成した。

　しかし、地デジ化特需が終わった２３年８月以降、国内出荷台数が激減。今年７月に至っては８５％減と散々たる結果だった。シャープの町田勝彦相談役は１１月、記者団に対し「５～７月の液晶テレビの落ち込みが前年比７割ダウンで、これに伴って大きく価格が下がった。あそこまで落ちたのは計算外だった」と嘆いた。

　世界市場で韓国のサムスン電子、ＬＧ電子などと激しい価格競争にさらされてきた日系メーカーの“最後の砦”、国内市場の「消滅」は各社の体力を一気に蝕んだ。パナソニックは、４千億円超を投資した兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場の大部分が２３年度中に操業を停止。２４年３月期決算に操業停止に伴う巨額損失をはき出した。

　シャープは、約４千億円を投じた堺市の大型液晶工場の稼働率が一時３割にまで低迷。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との共同運営に追い込まれた。テレビ販売の不振で在庫の価値も下がり、２５年３月期決算で多額の評価損も余儀なくされた。

　家電量販店関係者は「地デジ移行は政府のエコポイント制度と相まって、明らかに需要の先食いだった。パナソニック、シャープともそれを見通せなかったはずがない」と、両社の経営判断に首をかしげる。

　デジタル家電の主役はテレビからタブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）に移り、米アップルとサムスン電子のライバル対決に米グーグルなど非製造業が割って入っている。

　甲南大学の加護野忠男特別客員教授は「日本企業は、値段のわりに性能が良いというコストパフォーマンスで支持を広げてきたが、追随者（韓国勢）が出てきて成功は続かなかった。コスト削減より、製品の値上げを正当化できる価値の付加を考えるべきだ」と話している。（南昇平）