米連邦航空局（ＦＡＡ）も米国時間の１６日、運航の一時停止を命じる声明を発表。日米の航空当局が運航停止を指示したことで、全日空と日航の経営への影響は必至だ。１７日の東京株式市場では両社や、Ｂ７８７の製造に関連する国内企業の株が軒並み売られた。

　１７日、全日空はＢ７８７の代替機体のやりくりがつかず、国内線で３５便を欠航。１８日も国内、国際線合わせて３０便が欠航する予定で、運航再開まで１日約３０便の欠航が続く。日航も今後１週間で国際線８便を欠航することを決めた。「事務費用なども含めると、１便欠航で１００万円は影響がある」（業界関係者）とされ、運航停止の長期化は数十億円単位の減収につながりかねない。

　全日空は２０２０年度までに計６６機を導入し、中型機をすべてＢ７８７に転換。日航もほぼ同じ時期までに計４５機体制とする計画だった。Ｂ７８７を積極導入するのは、新たな路線戦略「ポイント・トゥ・ポイント（ＰｔｏＰ）」を世界に先駆けて確立する狙いがあるからだ。

　航空業界では現在、ハブ（拠点）空港同士を大型機で結び、それ以外の空港と中小型機で結ぶという「ハブ・アンド・スポーク」が主流だ。だが海外の超大型空港に比べ、ハブ機能が弱い日本を基盤とする全日空、日航は路線ネットワークの競争で不利な立場にある。そこで両社が打ち出したのが、長距離を飛べる低燃費中型機Ｂ７８７で直接中小も含めた空港をつなぎ、１回のフライトで目的地にたどり着けるＰｔｏＰ戦略だ。

　しかし、米デルタ、香港キャセイパシフィックなど欧米の巨大航空会社との競争に勝つためのその切り札の戦略は、今回のＢ７８７のつまずきで大きくシナリオが狂いそうだ。

　Ｂ７８７関連企業の１７日の株価

　　　　　　　　関連事業内容　　　終値　　　騰落率

　全日空　　　　機材運航　　　　１８１円　▲０．５％

　日航　　　　　機材運航　　　３６８５円　　０．３％

　ＧＳユアサ　　バッテリー　　　３０５円　▲５．０％

　東レ　　　　　炭素繊維素材　　５００円　▲２．０％

　三菱重工業　　主翼　　　　　　４７７円　▲０．２％

　富士重工業　　中央翼　　　　１１３６円　▲１．２％

　川崎重工業　　前部胴体など　　２４２円　　０．８％

　ジャムコ　　　内装品　　　　　４９１円　▲４．７％

　ブリヂストン　タイヤ　　　　２３４４円　　０．７％

　※騰落率は１６日終値比。▲は下落