ＪＣＯＭは自社開発した次世代受信機を今夏に投入するため、これまでＫＤＤＩ製受信機の採用には慎重だった。だが、同社は１０月にもＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ業界２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と合併する。このため２つの受信機を手がけても、経営統合後は顧客の要望に応じて販売のすみ分けが可能になると判断した。

　スマートＴＶボックスは、米グーグルのスマートフォン（高機能携帯電話）用基本ソフト「アンドロイド」を搭載したＣＡＴＶ加入者向けの受信機。家庭のテレビに接続すれば、テレビ放送のほかインターネット接続やスマホ用コンテンツ（情報の内容）を視聴できる。ネット加入が必要なためテレビ視聴のみの加入者には割高になるが、ＫＤＤＩは昨年１１月からＣＡＴＶ事業者向けに採用を呼びかけており、ＪＣＮが採用した。

　一方、ＪＣＯＭの次世代受信機は録画した映像をスマホやタブレット型端末でも視聴できるほか、「ユーチューブ」などインターネット動画、ゲームなども楽しめる。

　ＫＤＤＩが約３１％出資するＪＣＯＭは、ＫＤＤＩの携帯・固定通信のセット割引など販売協力を進めているが、今年８月から契約者向けに次世代受信機による商用サービスを提供する計画のため、スマートＴＶボックスの採用は見送っていた。

　この状況が続けば、ＪＣＯＭ製とＫＤＤＩ製受信機が市場で競合する懸念もあったが、今回ＪＣＯＭは「ａｕのスマホ契約者などネット主流の利用者など、ニーズがあればスマートＴＶボックスも提供していく」（同社首脳）ことを決めた。（芳賀由明）