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パナとシャープ「脱テレビ」道半ば リストラ効果も本格的な業績回復まだ遠く

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パナとシャープ「脱テレビ」道半ば リストラ効果も本格的な業績回復まだ遠く

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2012年4-12月期の決算発表をするパナソニック・河井英明常務取締役=1日午後、東京証券取引所(大橋純人撮影)  シャープは1日、2012年10~12月期連結営業損益が26億円の黒字(前年同期は244億円の赤字)となったと発表した。営業黒字は11年7~9月期以来、5四半期ぶり。

 また、パナソニックが同日発表した10~12月期連結営業損益は346億円の黒字(同81億円の赤字)と、4四半期連続で黒字を確保した。ただ、両社とも13年3月期の巨額の最終赤字見通しは据え置いた。

 足元の業績改善は人員削減などのリストラ効果が中心で、両社ともテレビに過度に依存した経営体質からの脱却は道半ばだ。

 「社内の計画を上回っている」。会見したシャープの奥田隆司社長は12年10~12月期の営業黒字化に手応えを示した。同社は従来計画では同期に営業赤字を見込んでいたが、前倒しで黒字転換した。これで主力取引銀行が支援継続の条件として掲げる下期(12年10月~13年3月)での黒字化もみえてきた。

 収益改善に寄与したのは「人件費を中心とした固定費の削減」(大西徹夫専務執行役員)だ。国内のテレビや太陽電池工場の生産を縮小し、海外のテレビ工場も売却を検討中。希望退職募集などで12年12月末のグループ人員は5万1400人と同年3月末と比べ5400人減った。

 パナソニックも、「利益を確保しているのは固定費圧縮など経営体質を改善しているから」(河井英明常務)と同様の事情だ。チェコやマレーシアのテレビ用パネル組立工場を精算し、リチウムイオン電池の国内生産拠点も6カ所から3カ所に減らす計画。12年12月末のグループ人員は約30万9000人と、同年3月末に比べて約2万2000人も減った。リストラなどによる固定費圧縮が12年10~12月期で670億円利益を押し上げ、円安も利益で30億円プラスに働く。

 ただ、13年3月期に巨額の最終赤字に陥ることへの処方箋はみえない。両社とも堅調な白物家電や企業向けビジネスの強化を掲げるが、テレビに代わる明確な成長戦略はみえてこない。

 パナソニックは昨年10~12月期に営業黒字となったものの、売上高は前年同期比で8%も減った。

 テレビ事業は今期も赤字の見込みだ。シャープも中核と位置付ける米アップル向けなどのスマートフォン(高機能携帯電話)用の中小型液晶の受注が計画を下回り、13年3月期の液晶事業の営業赤字が予想よりも膨らむ見込みだ。

 「縮小均衡」だけでは本格的な業績回復は遠い。

 パナソニックとシャープの2012年4~12月期連結決算

          売上高          営業利益      最終損益

 パナソニック 5兆4396(▲8.8) 1219(3倍)   ▲6238(-)

        7兆3000(▲7.0) 1400(3.2倍) ▲7650(-)

 シャープ   1兆7824(▲6.4) ▲1662(-)   ▲4243(-)

        2兆4600( 0.2) ▲1550(-)   ▲4500(-)

 ※単位・億円。カッコ内は前年同期増減率%。▲はマイナスまたは赤字。下段は13年3月期見通し

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