両社の設計・開発機能を統合し、不採算の同事業を立て直すのが狙い。新会社は日本政策投資銀行からも出資を受ける方針。同事業の統合交渉には経営再建中のルネサスエレクトロニクスも加わっていたが、条件面で折り合わず、設立時に３社統合となるかは流動的だ。

　新会社の名称や本社所在地などは今後詰めるが、システムＬＳＩの設計・開発に特化する。また、政投銀は来月にも設立する「競争力強化支援ファンド」を通じて、新会社に数百億円規模を出資する計画だ。

　ルネサスを含めた３社統合が難航しているのは、統合事業が折り合わなかったためとされる。ルネサスは再建過程で、不振のモバイル端末向けＬＳＩ事業を統合対象とすることを望む一方、収益が高く「今後も資源を集中させる」（同社関係者）としている自動車や産業機器向けなどについては自社で事業を継続させる意向が強い。

　このため、相乗効果を急ぐ他の２社と、産業革新機構などからの多額の出資を受けて確実な再建への道筋を探るルネサスには温度差が生まれていた。

　生産部門の切り離しも交渉難航の材料となっているようだ。世界の半導体メーカーは、巨額の設備投資が必要な生産部門を切り離し、外部の受託会社に生産を移管し設計・開発に特化する「ファブレス化」が主流。すでに富士通は主力の三重工場（三重県桑名市）について台湾の受託会社などと売却交渉を進めており、３月末までに工場売却を含めた再建策をまとめる。一方で、ルネサスも最先端の鶴岡工場（山形県鶴岡市）の譲渡先を模索しているが、進展していないとみられる。

　鶴岡工場以外にも複数のＬＳＩ工場を抱えるルネサスが統合に合流するには「ファブレス化を掲げる（富士通、パナソニック）２社でくっつく方がうまくいくのは自明」（業界関係者）との声も挙がっており、３社による統合交渉は難航が予想される。