「中期経営計画で掲げた『循環型再投資の器をつくり、軌道に乗せる』という目標に対し、その一歩として、投資家から集めたお金でオフィスなどを取得し、賃料収入や売却益を分配するＪ－ＲＥＩＴを立ち上げ、昨年上場できた。ＲＥＩＴと当社が両輪となり、昨年４月に開業した商業施設『東急プラザ表参道原宿』などへ投資した」

　－－今年は渋谷や銀座の再開発事業が本格化する

　「３月に東横線と地下鉄副都心線が直通する渋谷地区の再開発が本格的に動き始めており、詳細をさらに詰めていく。もう一つは、平成２８年春ごろに完成予定の銀座・数寄屋橋の旧銀座東芝ビルの再開発で、全館商業施設にする計画だ」

　－－都心を中心に展開するマンション事業の動向は

　「（２６年４月の）消費税増税がポイントになるが、消費者は消費税の動向よりも自分にとって一番良いものは何かを冷静に判断している。増税の有無に関わらず、住宅事業をつくり替えていく時期にあると考えており、供給体制や販売方法を見直していく」

　－－海外事業はどう展開していくか

　「長年の事業の蓄積があり、お客さまが何を望んでいるかがわかるインドネシアを集中的に攻めていく。ベトナムで開発を行う東急電鉄の海外事業などとすりあわせ、グループとして大きな発展を目指したい」（那須慎一）