価格下落の激しいデジタル家電が主力の企業と、堅調なインフラ事業などを持つ企業の間で業績格差が広がっているためだ。電機連合は統一要求の見直しを検討しており、業界全体で賃金の底上げを目指す「統一闘争」に転機が訪れている。

　「電機産業や個社の状況は慎重に見極めないといけない」。経営側に定期昇給の維持などを求める要求書を提出したパナソニック労組の幹部は１３日、険しい表情でこう述べた。

　デフレからの脱却を目指す安倍晋三首相は賃金の引き上げを企業に求めているが、国際競争が激化する家電業界の状況は厳しい。テレビ事業の不振などでパナソニックは１３年３月期の最終損益が７６５０億円の赤字、シャープも４５００億円の赤字を見込み、ともに２年連続で巨額赤字に陥る。

　これに対し、インフラ事業などが堅調な日立製作所は１５００億円の最終黒字を確保できる見通しで、得意とする事業領域の違いで収益力の差が鮮明になっている。

　経営再建中のシャープは給与や一時金の削減を実施中で、統一闘争からの離脱を１４日にも正式決定する。パナソニックが買収した三洋電機が０６～０７年に経営再建を理由に統一闘争から離脱した例があるが、シャープ労組は初めてとみられる。

　統一要求は、好業績の企業が全体を底上げする効果が期待できる一方、業績の悪い企業に要求水準をある程度合わせざるを得ない。このため業績格差が大きいと、要求や交渉が難しくなるという課題があった。

　このため、電機連合は早ければ来年の春闘で統一要求の枠組みを見直す。新たに５段階に設定する目標賃金水準を傘下労組が選択する案が有力で、労使交渉の実効性を高める。

　日本総研の山田久チーフエコノミストは「業績格差が広がり個別交渉はやむを得ないが、給与を上げられない企業は構造改革について労使で協議すべきだ」と、収益力向上の必要性を指摘する。