安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は６月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。

　米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきた。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えだ。

　具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。

　米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。

　また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の適用拡大が検討されている。同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を２カ月から１カ月程度に短縮できる。ただ、日本への輸入が年２０００台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。

　自動車分野では米国が普通車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。このため米自動車団体にとっては関税撤廃による日本車の流入増に警戒心が強く、日本のＴＰＰ交渉参加に反対してきた。