市場拡大が見通される中で、業界は認知度向上や適正な販路の拡充など仕組み作りが求められている。

　中古携帯電話を扱う東京・秋葉原の「ソフマップ秋葉原リユース総合館」には、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」をはじめ人気機種が数百台並ぶ。

　同店によると、従来型の中古を選ぶ客層は２０～３０代の携帯電話を使い慣れた人が多く、「契約期間に縛りを設ける通信会社での購入を敬遠する人や、入荷待ちをせずに新機種をすぐに手にしたい人」が買い求めるという。

　人気機種では新品との価格差があまりないが、自分の好みに応じた機種をいつでもすぐに手に入れられることが魅力のようだ。

　携帯電話の中古品は通信会社の契約者認識カード（ＳＩＭカード）を入れ替えることで利用が可能となる。総務省が２００７年に、新品端末を安く販売し、通信料金でコストを回収する仕組みに対する規制の方針を打ち出してから中古市場が形成された。

　情報機器リユース・リサイクル協会によると、１１年度の販売台数は前年比２０％増の８万７３００台。調査会社ＭＭ総研は、流通台数が１０年度の８１万台から１３年度は１８４万台に拡大すると予測。

　電池パックなどの周辺機器を含めた市場規模は「年間１０００億円以上」（業界関係者）ともいわれる。

　従来型を愛好する客層も中古市場の成長を支える。中古携帯の買い取りや販売店へのコンサルティングを手がける「アワーズ」では、１月のネット販売の５割を従来型が占める。

　３０代以上の男性や４０代以上の女性から「使い慣れた携帯を使いたい」「昔の特徴ある携帯がほしい」などと支持され、販売・修理サービスが終了した従来型を買い求める人は多いという。

　三菱電機やＮＥＣ製などの一部機種や、人気ゲームがアプリケーション（応用ソフト）として使える機種などは品薄で“レア商品”として扱われることもある。

　ただ、拡大する市場も中古買い取りサービスの認知が進まないことから、将来的な中古品の供給不足も危惧される。また、通信会社への代金が未払いのまま売り出され使用ができなくなる「赤ロム品」の売買も指摘されており、買い取り・販売に対するガイドラインの拡充や業界の連携を強化し、市場の透明性を高める取り組みが急務となっている。