トヨタには、約４００社の１次サプライヤーのほか、２次、３次サプライヤーなど計２万６０００社前後の間接的な取引先が存在する。このうち、約７００社に対し、調達方法や設計開発の仕組みについての情報開示を求めている。

　現在、自動車部品は、電子化、ＩＴ化が進み、異業種との取引が進むなど調達先が多岐にわたっている。

　特に、情報開示を求めている７００社は、素材や製造方法が特殊で、中には寡占状態のケースもあるという。

　例えば、車載用半導体で世界シェア約４割を誇るルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）などは、「ルネサスの半導体を使っていない国内自動車メーカーはない」（業界関係者）とされるほど、寡占状態が続き、震災直後の生産正常化が遅れた要因のひとつとなった。

　今回、リスクを透明化することで、複数メーカーに生産を発注できる態勢をあらかじめ作っておくなどして、震災などの被害に遭っても生産体制が早期に復旧できるような準備を進める。トヨタは「生産再開までの目安を３０日以内」と定めた。

　こうした動きは、今後、自動車各社に波及する可能性もありそうだ。