信託各社は、早ければ４月にも新商品「教育資金贈与信託」を発売する。「信託銀行の新商品としては久しぶりに大きな反響」（信託協会会長の北村邦太郎・三井住友トラスト・ホールディングス社長）があり、顧客獲得の絶好の機会だ。信託銀の顧客の平均年齢は６０代以上と高齢化しており、新商品をテコに若い世代を取り込む狙いもある。

　三菱ＵＦＪ信託銀行では教育資金贈与に関する専用ダイヤルの相談件数が、多い日で１日１００件以上にのぼる。新商品はグループの三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の顧客も利用できるよう準備中で、グループの顧客基盤を活用する方針だ。教育資金贈与信託を機に、相続など関連商品を提案できるよう、資産運用や相続、不動産などに精通する行員を今後２年で２倍の３００人に増員する。

　みずほ信託銀行も、みずほ銀行と共同で２月中旬から首都圏など計約４０カ所で相続関連セミナーを開催し、昨年より参加者は２割増えた。みずほ銀行の管理職に信託業務の研修を３カ月間行った上で支店に再配置するなど、みずほ銀行の顧客の囲い込みに必死だ。

　一方、大手行も信託ビジネスを本格化。三井住友銀行は２月下旬から遺産整理業務の取り扱いを始めた。昨年８月以降、東京と大阪で試験的に導入したところ、高齢者だけでなく、一部相続人が遠方に住んでいたり、多忙で相続手続きができない人にも需要が高かったという。手数料が最低１５０万円かかるため、富裕層の獲得を見込む。

　りそな銀行は、来月以降に発売する教育資金贈与信託の新商品をグループの埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行の店頭でも扱う方針。グループ計約６００の支店網があり「窓口の少ない信託銀の需要をつかむチャンス」と意気込む。

　今国会で審議中の税制改正は、相続税の課税対象は現在の４％から６％に広がる見込み。第一生命経済研究所によると、高額資産保有世帯の上位５．３％が家計の総資産（２５５６兆円）の２５％を保有し、節税の需要を見込む資産は６４０兆円（うち６０歳以上は４７６兆円）にのぼる。教育資金贈与の非課税措置は、高齢者にかたよる個人資産の世代間移転にもつながり、アベノミクスの経済活性化の目玉となりそうだ。