「平成２４年１０～１２月期の営業利益は過去最高だったが、数字ほど良いという実感はない。秋口から尖閣諸島や竹島の問題で旅客が減っており、（経営再建した）日本航空に財務体質で劣る。競争激化に対応するための持ち株会社化で、環境を考えると楽ではない」

　－－バッテリーのトラブルで運航停止している最新鋭機「ボーイング（Ｂ）７８７」の試験飛行が再開された

　「具体的な改善策をボーイングが打ち出し、米連邦航空局（ＦＡＡ）が検証することになったのは大きな一歩だが、まだ状況を見守る段階だ。ＦＡＡが（正式な飛行再開を）判断するこの１、２週間は重要な時期になる。ボーイングには何らかの形で賠償を求める。交渉のテーブルにまだ着いてはいないが、（飛行再開の）決着がつけば話し合いをすると伝えてある」

　－－４月末に新中期経営計画を発表する

　「羽田空港の国際化や成田空港の発着容量拡大に備え、（長距離路線により適した）Ｂ７８７を含む（最新）機材への投資を行ってきた。今後も国際線中心に事業を拡大していく。従来の成長戦略に合わせて競争力をどうつけるかが課題。２６年度までに２３年度比で１千億円規模のコストを削減できれば、（日航など）競争相手との差は縮まる」

　－－持ち株会社制導入の効果は

　「傘下の各事業会社は経営の成果が目に見える形で自覚でき、採算意識の向上が見込める。全日空はフルサービスを手がける大手として世界で戦い、トップになれるよう、品質とコスト競争力の両面で勝負していく」（井田通人）

【しのべ・おさむ】早大理工卒、昭和５１年全日本空輸入社。整備本部長、常務、専務などを経て平成２４年４月から副社長。１日付で社長に就任予定。東京都出身。