１ドル＝１００円に迫る為替水準には「このあたりが限度なのかなという気もする」と先行きに慎重な見方を示す一方、１万３６００円台をつけた株価には「前政権の８０００円台のころから見れば非常に喜ばしい変化だ」と笑顔を見せた。

　ただ、企業の設備投資については「金利がこれだけ下がっても投資があまり動いていないのは実需がまだ増大するとみていないということだ」と指摘。「国内の需要が相当なければ設備投資はしにくい。日本で成長の実感が出てきてからだ」と展望した。

　経団連が５月上旬に予定していた北京訪問団の派遣を延期したことには「日中韓首脳会議が延期になるらしいと連絡があり、訪中しても成果が上がらないと判断した。もう一度計画を練り直したい」と説明。

　２１日までに麻生太郎副総理ら３閣僚が靖国神社を参拝したことには「私的な行動だったと思うが、これ以上（日中）関係が悪化しないよう、それぞれの政治のリーダーが配慮すべきだ」と苦言を呈した。