川崎重工業は、鉄道や航空機、プラント、二輪など幅広い分野に強みを持つ。造船事業は売上高の１割に満たないが、中国に造船所を構えるなど海外展開を進めている。一方、三井造船は油田・ガス田の洋上開発なども得意とするが、造船事業が売上高に占める割合が高く、業績が低迷していた。

　両社が統合を検討する背景には、造船需要の急激な落ち込みがある。造船・重機メーカーは、来年に新たに建造する船がなくなるとされる「２０１４年問題」に直面しており、生き残りに向け、他社との事業統合など、次の一手を模索している。

　世界の造船需要は０８年のリーマン・ショックを機に激減。一方で、韓国と中国のメーカーがコスト競争力を武器に攻勢をかけ、合わせて約７割のシェアを確保。日本勢はここ数年の円高も逆風となり苦戦している。

　新規受注が減り、採算も悪化する中、各社は過去の受注で操業を続けてきたが「１４年に受注残がなくなり、造船所の稼働率低下が避けられない」（造船大手）状況だ。三井造船は今月１５日、１３年３月期連結業績予想を下方修正し、８３億円の最終赤字に転落すると発表した。

　こうした中、ＩＨＩとＪＦＥホールディングスは１月に傘下の造船子会社を合併し、「ジャパン　マリンユナイテッド」を設立。今後ニーズが見込まれる環境技術などの開発力を高め、タンカーから艦艇までラインアップを広げる構えだ。

　三菱重工業も新型天然ガス「シェールガス」の普及で増加が期待される液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船や付加価値の高い客船に注力。今月１日には今治造船（愛媛県今治市）と、ＬＮＧ船の設計や販売を行う合弁会社を設立した。

　大手幹部は「単に日本の造船会社が寄り集っても中韓勢に勝てない。特色ある戦略が必要だ」と話す。

　さらに、ＩＨＩは合併によって造船事業を本体から切り離し、航空機などに経営資源を配分。三菱重工業も日立製作所と火力発電部門の統合を決めるなど、各社は収益力向上に向け、選択と集中を図っている。

　川崎重工業と三井造船も統合で、造船事業の競争力強化を図るとともに、エネルギーなどの成長分野で、いかに相乗効果を発揮できるかが鍵になる。