造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合を検討していることが22日、分かった。統合が実現すれば売上高は1兆8000億円を上回り、最大手の三菱重工業に次ぐ規模になる。業界再編の動きが加速しそうだ。
川崎重工業は、鉄道や航空機、プラント、二輪など幅広い分野に強みを持つ。造船事業は売上高の1割に満たないが、中国に造船所を構えるなど海外展開を進めている。一方、三井造船は油田・ガス田の洋上開発なども得意とするが、造船事業が売上高に占める割合が高く、業績が低迷していた。
両社が統合を検討する背景には、造船需要の急激な落ち込みがある。造船・重機メーカーは、来年に新たに建造する船がなくなるとされる「2014年問題」に直面しており、生き残りに向け、他社との事業統合など、次の一手を模索している。