２４年３月期の３７６０億円の最終赤字を上回り、過去最悪を更新する見通し。訴訟の和解金の引き当てや工場の価値低下が響く。

　液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐり、シャープは米欧での損害賠償訴訟を抱える。納入先となった原告の米デルなど３社に約１６０億円を支払うことで、昨年７月に和解した費用の全額を特別損失に計上する。

　欧州を含め継続中の同様の訴訟が他にもあり、シャープは関連費用を引き当て処理するもようだ。２５年３月期でうみを出し切り、２６年３月期の最終黒字の実現を確実なものにする考えだ。

　また、シャープは稼働率が低迷する亀山工場（三重県亀山市）を減損処理する。亀山第１、第２両工場の稼働率は２５年３月期で「５割程度」（関係者）にとどまったとみられ、収益力が低下した工場の価値を帳簿上より低く見積もる減損処理に踏み切る。

　亀山第１工場は米アップルに液晶を供給しているが、スマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン５」の販売が失速したことで受注が減少した。また、第２工場も最新鋭液晶の「ＩＧＺＯ」パネルなどの販売が思うように伸びなかった。

　シャープは今月１４日、連結決算とともに２８年３月期までの３カ年の中期経営計画を発表する。２４年末時点で９・６％まで低下した自己資本比率を３年後に１５％程度まで高める考え。公募増資などを検討しているが、中期計画では具体的な資本増強策に言及しないとみられる。