安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から日経平均株価が上昇し、個人投資家が株式などのリスク資産への関心を高めているのが追い風だ。「ＮＩＳＡ（ニーサ）」という公式の愛称も決まり、口座開設の受け付けが始まるとされる秋に向けて競争が激しくなりそうだ。

　大和証券は４月４日に申し込み予約の受け付けを始め、すでに既存の証券顧客を中心に数万件の申し込み予約を得た。

　５月にはニーサをテーマとした大規模なセミナーも企画しており、同社の担当者は「株式や投資信託など豊富な商品で差別化を図りたい」と意気込む。現在開設を進めている、出店コストを通常店舗の約５分の１に抑えた小型営業所も戦力とする。

　野村証券は、全国約１７０支店で開催しているセミナーの拡充を急ぐ。当初は月１回、各回５０人程度の参加を想定していたが、１００人超が殺到するセミナーが出ているという。

　銀行系証券は、銀行から預金者の仲介を受けるなど「銀・証連携」を強化していく方針だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の銀行と証券で、ニーサで５０万口座の獲得を目指す。

　グループ各社でキャンペーンを行うほか、「ＩＳＡ用のグループ統一商品もつくりたい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の西本浩二常務）と話す。

　ＳＭＢＣ日興証券も親会社の三井住友銀行と連携、「ＩＳＡは銀行系証券が有利」（久保哲也社長）と自信を見せる。

　ネット証券も、最大手のＳＢＩ証券が３月２９日から口座開設の予約申し込みの受け付けをスタートさせ、１カ月で目標口座の３割以上を獲得。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカブドットコム証券は「アベノミクスで銀行からの仲介が増え、裾野を拡大する局面だ」（斎藤正勝社長）として、１０万口座の獲得を掲げる。

　野村アセットマネジメントでは、ニーサの利用が初年度に約５００万人あると予測するが、足元の株価上昇ピッチから上振れる可能性があるとみている。

【用語解説】ＮＩＳＡ

　英国が１９９９年に導入した「ＩＳＡ」を参考に、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促す目的の制度。同制度では年間１００万円までの投資信託などの投資で、配当金や売却益が５年間非課税となる。株式や投資信託の売却益などへの軽減税率が今年末に廃止となることに伴う措置。