ＩＴ（情報技術）を使って家庭内で家電製品などへの電力需給を制御し節電にも貢献するＨＥＭＳはこれまで、三菱電機や東芝、パナソニックなどの電機メーカーが市場を牽引（けんいん）してきた。ドコモがＨＥＭＳを導入したモデル住宅はすでに販売されており、携帯電話会社としては初の試みが業界に風穴を開けそうだ。

　ＩＴ活用、装置を連結

　仙台市中心部から北東に約７キロの住宅地、同市宮城野区田子地区。ここに新築したばかりの戸建てが１６戸立ち並ぶ。見た目は周りの家と変わらないが、中身は「スマートハウス」。ドコモのＨＥＭＳ技術を活用した省エネ住宅だ。

　ＨＥＭＳはＩＴを使い、（１）太陽光パネルや燃料電池など電力を「創る」装置（２）蓄電池や電気自動車（ＥＶ）など「貯める」装置（３）家電など電力を「使う」装置（４）発電量や使用量をチェックできるタブレット端末など電力を「見る」装置－を連結させる。こうすることで、昼間は太陽光発電で電力をまかない、夜は蓄電池や電力会社からの電力に頼るといった“使い分け”が可能になり、節電につながる。

　また、家電の使用時間や使用量を計測することで各家庭の生活パターンを把握。同じ地域内で「夜型生活」の家庭と「朝型生活」の家庭をうまく組み合わせ、電力使用のピークをずらすといった効率的な配電ができる。

　「危機管理向き」

　ドコモが開発したＨＥＭＳの最大の特徴は多彩な電力供給源だ。（１）電力会社からの購入電力（２）太陽光パネルの発電電力（３）リチウムイオン蓄電池にためた電力（４）都市ガスから水素を取り出して発電する「燃料電池」の電力（５）ＥＶにためた電力－の５種類に対応が可能。

　しかも、ドコモのＨＥＭＳは電力会社への売電機能をあえて省き、「電力会社の電力網とは独立した形態」（ドコモ法人営業担当者）を採ったため、停電時でも発電電力を家庭電力に利用できる。余剰電力の売電を主目的とし、停電時には家庭での消費より電力会社への送電を優先する通常のＨＥＭＳよりも「危機管理向き」といえそうだ。

　さらに、３ＧやＬＴＥといった無線通信回線を使い、スマートフォンやタブレット端末上で発電設備の稼働状況や消費電力をチェックできるほか、状況に合わせた最適な充放電を自動的に指示できる。

　「最適」の基準は天候を考慮したうえで、ＥＶの走行距離などから生活情報を集めて推測するといい、この機能では特許も出願中だ。

　ドコモの“挑戦”はこうした技術開発にとどまらない。

　ハウスメーカーと共同して建築した仙台市の１６戸は４０００万～５０００万円で実際に販売。今後のＨＥＭＳの本格開発、販売については「現時点では未定」（同社）とするが、システムの中核である通信技術に強みを持つドコモの参入はあながち“的外れ”とも言い切れない。

　市場調査会社の富士経済によると、ＨＥＭＳ市場は２０１２年の約３０億円から２０年には１１９億円と４倍近くに成長する有望分野。

　それだけにドコモの動向は、先行者である電機メーカーや同業の通信事業者の事業戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。（渡部一実）