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経営日立、女性役員を１５年度までに登用 優秀な人材確保へ進む制度整備
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日立製作所は２０日、２０１５年度までに女性社員を役員に登用すると発表した。上場企業に対し、安倍晋三首相が女性の役員登用や管理職の増加を求めたことに対応する。併せて、課長職相当職以上の女性管理職も２０年度までに現在の２．５倍の１０００人に拡充することも目指す。
新たに社内から女性を起用する役員は取締役、執行役と理事。日立は外国人取締役や日本人の女性社外取締役を起用するなど経営層の多様化を進めているが、社内出身の女性役員は現在ゼロで、１９１０（明治４３）年の創業以来初めてとなる。
今後、グループ内の部長職以上に相当する女性社員に経営や事業管理部門への関与を強化させた上で、役員に抜擢（ばってき）する予定だ。また、１２年度の管理職に占める女性の割合は３．５％にとどまっており、１０００人に増えれば約８％になるという。
優秀な女性の人材を確保するため、日立は女性が仕事と育児を両立できるような制度整備を進めている。
