対象は宮城、福島、岩手の東北３県に本拠地を持つ従業員１０００人以下の企業や団体、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）など。申込期間は５月２１日から８月３１日まで。

　グーグル　アップス　フォー　ビジネスは、電子メールや文書作成、表計算、カレンダーなどの機能が利用できるアプリケーションパッケージ。通常年間利用料は６０００円かかる。藤井宏一郎執行役員は「（無償利用の対象人数は）決めていないが、より多くの人に利用してほしい」と話した。

　同時に、東日本大震災の復興支援で新プロジェクト「イノベーション東北」を始めることも発表。サイトを開設しプロジェクト情報を発信するほか、現地でのコーディネーターやプロジェクトの協力者の募集も行う。

　プロジェクトでは、地域のコーディネーターと全国の支援者をクラウドマッチングで結びつけ、ビジネス復興の支援につなげたい考えだ。