カリフォルニア州当局は、ソフトバンクによるスプリント買収で、業界の競争が促進され、「消費者と通信市場にとって有益」との見解を示した。ソフトバンクは昨年１０月にスプリント株の７０％を２０１億ドル（約２兆５００億円）で買収する計画を発表した。

　州レベルの審査は終了したが、連邦通信委員会（ＦＣＣ）など連邦当局の審査は残る。オバマ政権や連邦議会には、経済や安全保障に直結する通信インフラに海外企業が侵食してくることへの警戒感も根強い。

　スプリントに対しては、米衛星放送大手、ディッシュ・ネットワークも総額２５５億ドルでの買収を提案しており、アーゲン会長は「買収価格も高いし、同じ米企業の当社に利はある」と対抗心をむき出しにする。

　スプリントの子会社である米無線通信企業、クリアワイヤに対しても、ディッシュは買収を提案。だが、ソフトバンクの孫正義社長は「（携帯電話が本業ではない）ディッシュとの相乗効果は薄い」と牽制（けんせい）する。

　通信各社が相次いでスプリントとクリアワイヤに触手を伸ばすのは、クリアワイヤが保有する周波数が、次世代高速通信「ＬＴＥ」サービスを拡大する上でかぎを握る存在だからだ。

　規模拡大へ携帯電話事業者同士の再編も進む。４位のＴモバイルＵＳＡと５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズは今月合併。ＴモバイルＵＳＡはドイツテレコム傘下で、ソフトバンクと同様に米通信業界へ食い込もうと、国境を越えた再編が加速している。（ワシントン　柿内公輔）