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サービス日露、極東の海底油田開発で合意 権益３分の１取得の見込み
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合意文書に署名する国際石油開発帝石の北村俊昭社長（右）とロスネフチのセチン社長＝２９日、経済産業省 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）とロシア石油最大手の国営会社ロスネフチは２９日、ロシア極東マガダン州沖のオホーツク海で海底油田の共同開発に向けて取り組むことで合意した。日本側が権益の約３分の１を取得する見込み。日本とロシアがオホーツク海で共同で資源開発を行うのは極東エネルギー開発事業「サハリン１」「サハリン２」以来で、日本は原油調達先の多様化で安定調達と価格交渉力の引き上げを狙う。
開発対象はマガダン州の沖合５０～１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区。水深１００～２００メートルの大陸棚にあり、鉱区面積は約２万８０００平方キロに及ぶ。ＩＮＰＥＸによると、これまで両鉱区では石油や天然ガスの埋蔵量調査は行われていないが「地形などからみて有望なエリア」という。
ロスネフチのセチン社長とＩＮＰＥＸの北村俊昭社長が同日、経済産業省内で合意文書に署名した。ただ最終合意に向けて交渉中のため、ＩＮＰＥＸは開発スケジュールや生産開始時期は現時点で未定としている。
日本政府は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じた出資や債務保証で開発を支援する方針。また、ロスネフチが進めるロシア極東での液化天然ガス（ＬＮＧ）基地計画などへの協力も検討する。
日本は原油輸入の８割超を中東に依存しており、調達先の多様化が長年の課題となっている。ロシアと日本は中東よりも距離的に近いため、輸送コストの削減も見込める。
日露両国は安倍晋三首相とプーチン大統領が４月末にモスクワで行った首脳会談で、エネルギー分野での協力拡大に合意していた。