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欧米や中国が投資先行…巻き返し策は? 加瀬経団連サブサハラ地域委員長に聞く

ニュースカテゴリ:企業の経営

欧米や中国が投資先行…巻き返し策は? 加瀬経団連サブサハラ地域委員長に聞く

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 開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD)では、民間投資と官民連携の重要性が打ち出された。サハラ砂漠以南の国々との関係強化を目指す経団連の加瀬豊サブサハラ地域委員長(双日会長)に日本企業の戦略と課題を聞いた。

 --アフリカの魅力は

 「これまでも豊富な資源は注目されていたが、経済成長で生活水準が向上し、それ以上に消費市場が狙える。2050年には人口が今の2倍の約20億人に増えるだけに、いずれアフリカ駐在が普通の時代になる。その中で相手国にも貿易や投資の環境整備を官民で求めていきたい」

 --欧米や中国がアフリカ投資で先行する中、巻き返し策は

 「環境や省エネなど世界に誇れる日本の技術がある。スピードでは見劣りするかもしれないが、官民などが連携して日本スタイルで存在感をだせばいい」

 --インフラ不足は深刻だ

 「巨額の投資が必要で円借款など日本政府の支援が欠かせない。他国と差別化するためにも戦略的なインフラ整備の基本計画を相手国政府と協力して策定することが大事だ。まず、10くらいの日本型開発モデルを作り、国際協力機構(JICA)の海外投融資なども動員し民間投資の呼び水にしてほしい」

 --農業分野も課題だ

 「食糧安定供給の面からも農業は重要となる。今は食糧も輸入に頼り、それが物価や人件費高を招く。賃金がアジアに比べ高いことが、日本企業が進出を尻込みする最大の理由。農業の生産性を上げ、流通や物流改善や加工に乗り出し、好循環を生み出すことがアフリカのコスト競争力強化にもつながる。日本の農業技術も生かせる」

 --企業の進出を促すには

 「中小企業など裾野産業の進出は時間がかかるが、官民連携で工業団地を作れば進出を支援できる。水や電力などのインフラも同時に官民連携で整備するためリスクを抑えられる」(上原すみ子)

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