セイコーエプソンは、産業向けを中心とするロボット事業の売上高を２０１７年度までに１２年度の４倍に当たる約２００億円に引き上げることを目指す方針を明らかにした。精密部品の移動や組み立てなどに使われる水平多関節ロボットを中心に販売を強化するとともに、将来的には人間の生活をサポートするロボットの開発も視野に入れる。

　同社は、時計の製造などで培った技術を基に開発した小型の水平多関節ロボットを得意としている。１１年度のロボット事業の売上高は約３０億円だったが、１２年度は中国など新興国向けが好調で約５０億円に伸ばした。

　省力化のニーズが中国で高まっているほか、日本でも政府がロボットの設置規制の緩和を成長戦略に盛り込むなど追い風が吹いており、今後も市場の拡大が続くと判断。主力のプリンターやプロジェクターに加え、ロボットなど産業機器を新たな成長の柱の一つに据える考えだ。

　碓井稔社長はフジサンケイビジネスアイの取材に応じ「人件費の高騰や労働力不足で海外市場が伸びている上、国内も衛生面への配慮から食品や医療などの分野で自動化のニーズがある」と述べ、ロボット事業の売り上げ拡大に意欲を示した。　　４月にはロボットなどの開発・製造を担当する技術開発本部内の部署を事業部に格上げし、体制を整えた。成長市場とにらむ中国では既にロボットの現地生産に乗りだしており、コスト削減を進めて製品の競争力を高めるほか、サービスやメンテナンスの体制も強化する。

　碓井社長は「当面は組み立て系のロボットが中心だが、将来的には人の生活に役立つようにしたい」と強調。今後、介護分野向けのロボットなどの開発も検討する考えを明らかにした。（田村龍彦）