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自動車ＥＶ普及へインフラ整備急務 充電料金に格差、ルール作り課題
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千葉市美浜区の湾岸幕張ＰＡに設置したＥＶ急速充電器（右奥）＝１０日 電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、充電インフラの整備が課題となるなか、急速充電器の設置場所によって利用料金が異なるケースが相次いでいる。官公庁や高速道路では「無料」とする場所もあるが、１充電につき１０００円を徴収されるケースもあり、料金設定のルール作りも今後の課題となりそうだ。
東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は１０日、千葉市美浜区の東関東自動車道湾岸幕張ＰＡ（パーキングエリア）にＥＶ用の急速充電器１台を設置した。「一般道に降りなくても充電できるため、長距離移動が楽になる」（担当者）利点がある。同社がＳＡ（サービスエリア）やＰＡに設置した急速充電器は今回が１０カ所目で、今年度はさらに６カ所に設置する計画だ。
利用料は設置事業者が自由に設定でき、同社では「普及に向けた実証段階にある」として利用料を当面無料とする。中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）の場合は事前登録すれば、管内のＳＡやＰＡで、１回の利用料が１００円で済み、ガソリン代がかかるガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）よりも現状ではお得だ。
急速充電器の整備は、日産自動車や住友商事などが設立した「ジャパンチャージネットワーク（ＪＣＮ）」や、トヨタ自動車、三菱自動車などが設立した「充電網整備推進機構」が昨秋以降、会員制急速充電サービスを始めたことで進んでいる。 経済産業省が２０１２年度補正予算に充電インフラ整備のための費用として１００５億円を計上したのも追い風だ。
だが、現状では“タダ”から１０００円程度まで利用料が混在し、ユーザーにとってわかりづらい料金体系となっており、無料の場合、事業として成り立つのか不透明さも残る。
ＪＣＮの武田二郎社長は「（充電サービスを）持続的なビジネスとして成立させるためには、利用者からも適正な料金を頂いて運営費用をカバーする必要がある」と話している。
