４日で導入から３カ月の「異次元」の金融緩和が、デフレ脱却に向け実体経済に波及しつつある。

　前回の６月の決定会合では、景気の現状判断を「持ち直している」としていたが、判断を引き上げ「緩やかに回復している」などの表現を盛り込むことを検討する。景気判断で「回復」の表現が復活すれば２０１１年１月以来、上方修正は７カ月連続となる。

　今回の決定会合では、日銀が４月に発表した景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の点検と評価が主な議題。景気が良くなれば、高くてもモノが売れるため物価は上昇する。

　展望リポートは、消費税率引き上げの影響を除く物価上昇率を２０１５年度で１．９％と見通していた。５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比で横ばいと物価が下がらず、今後も上昇が見込めるため、展望リポートの見通しを維持する。

　日銀は黒田東彦（はるひこ）総裁が就任直後の４月４日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で“第１の矢”となる異次元の金融緩和を導入した。導入当初に急速な株高と円安を演出。その後、調整局面に入ったが、足元では再び株高と円安傾向が続く。円安の定着などで、６月の短観では企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業・製造業で１年９カ月ぶりにプラスに転じた。

　市場に大量の資金を供給する異次元緩和の目的の一つは、設備投資の元手となる企業への貸し出しを増やし、景気を刺激することだ。５月の国内銀行の貸出残高は前年同月比で２．１％上昇。短観で大企業・全産業の１３年度の設備投資計画が５．５％増となるなど、緩和の効果が表れつつある。

　ただ、６月の短観では中小企業の景況感は改善したものの、なおマイナス圏だった。雇用状況も製造業を中心に余剰感がある。８月までに出そろう経済指標を見極める必要があるとの見方も日銀内にはあり、決定会合では景気の現状について慎重に議論する。