だが、親会社のＨＤは非上場のままで、サントリー食品上場後もＨＤが同社株の６割を保有する。長期的な視野を保つための“深謀遠慮”なのか、単に創業家の安泰を守るための“奇策”なのか…。

　親子逆転上場

　サントリーの創業は明治３２年、鳥井信治郎氏がぶどう酒の製造販売を目的に設立した「鳥井商店」が始まりだ。サントリーＨＤは、創業家（鳥井家と佐治家）の資産管理会社「寿不動産」（大阪市）が約９割の株式を保有しており、今回上場した食品の株式もＨＤが６割を保有する。このため、「食品が上場しても、結局は一般株主より創業家の利益が重視されるのでは」（アナリスト）と懸念する声もある。

　サントリーのように、「親会社は非上場だが子会社が上場」というケースは東証全体の約１％、わずか２４件に過ぎない。しかも大半は時価総額が１００億円未満で、サントリーのような大企業は極めてまれだ。

　「なぜ、ＨＤではなく、食品なんだ」

　実際、株式市場関係者の間では、こんな驚きの声が上がったほどだ。

　サントリーはオーナー企業として経営の自由度を保つことで、「株主の意向や思惑を気にすることなく、じっくりと長期戦略を立てられる」のが強みだった。ビール事業の黒字化に４６年も費やすことができたのも、私企業だからこそだ。

　子会社を上場させるという、サントリーの「親子逆転上場」について、有沢正一・岩井コスモ証券投資調査部副部長は「工夫して考えた答えだと思う。創業事業を大事にしつつ、グループとして成長戦略を描くための方策だ」と分析する。

　「３は縁起がいい」

　「人間、いくつになっても夢をあきらめなければ達成できる」。６月２８日、８０歳の世界最高齢で３度目のエベレスト登頂を果たした三浦雄一郎さんの祝賀会には、三浦さんと親交の深い佐治社長も姿をみせた。

　乾杯のあいさつに臨んだ佐治社長は、サントリーの社名にひっかけて、「３という数字はつくづく縁起がいい。三浦さんは５月２３日に３度目のエベレスト登頂に成功した」と満面の笑顔をみせた。産経新聞の取材に対し、「私がずっと登ってきたのは経営という山。私にもまだまだやりたいことがいっぱいある」と、さらに高い「頂」に挑む意向を示した。

　くしくも、サントリー食品の上場は７月３日だった。

　佐治社長には苦い経験がある。平成２２年２月、キリンホールディングスとの統合交渉が破談。実現すれば世界第５位の総合食品・酒類カンパニーになるはずだったが、サントリーが、新会社の株式の３分の１以上を寿不動産に持たせようとしたため、キリンが反発し、交渉は頓挫した。

　サントリー食品の上場により、サントリーグループは約３９００億円の資金を調達した。同業他社からは「その気になれば何でも買える。サントリーらしいうまいやり方だ」との声も上がる。

　国内トップは「必達目標」

　サントリーＨＤ傘下には、サントリー食品と並ぶ中核子会社としてサントリー酒類（東京）がある。同社については、「主力のウイスキー事業は製品化に１０年以上の歳月を要し、短期的な業績に一喜一憂したくない」と判断し、上場の対象から外したようだ。

　一方のサントリー食品は、ウイスキーに比べて商品サイクルの短い清涼飲料事業を主力としており、国内シェアは約２２％。首位のコカ・コーラグループ（約２８％）に次ぐ。

　緑茶「伊右衛門」や缶コーヒー「ボス」などの人気商品を抱え、サントリーＨＤの売上高と営業利益のほぼ半分を稼ぐ。

　サントリー食品は上場で得た資金を使って、国内外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに充てる。

　３日の取引終了後に会見したサントリー食品の鳥井信宏社長は「（国内飲料）トップは必達目標」と抱負を語った。鳥井社長は創業者のひ孫で、将来の社長候補の一人。サントリー食品の上場を軌道に乗せ、Ｍ＆Ａを成功させることが、社長就任の条件となりそうだ。