原発に対する地元自治体の理解を深めるため国の説明責任を明確にすることや、国民に原発停止に伴う電気料金の値上げが企業や家庭に及ぼす影響を具体的に示すことも求めた。

　また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉本格化を踏まえ、商工会議所内に交渉分野に関する研究会を新設することも確認。２３日からマレーシアで日本が参加して開かれるＴＰＰ交渉に担当官を派遣して情報収集も強化する方針だ。

　岡村正会頭は終了後の会見で「中小企業の景況感の現状は足踏みだ」と指摘。経済成長には中小企業の活力が不可欠だとして「キーワードは連携だ。産官学や地域との連携を深めていきたい」と意欲を示した。

　また政府内の一部で議論が始まった最低賃金の水準について「基本的には政労使の話し合いで決めるべきで、最低賃金だけが独走して決められることはありえない」と不快感を示した。与党の優勢が伝えられる参院選については「選挙前の段階で申し上げることは控えたい」と言及を避けた。

　懇談会は政策に対する商工会議所の基本スタンスを討議するため毎年７月に開かれている。今年は全国の商工会議所会頭ら約１５０人が参加。政府への政策要望のほか、地域活性化に向けた会議所の役割を議論した。