頻発するトラブル

　ボイラー出口配管からの蒸気漏れ、計器用変圧器故障、復水器真空度低下、排煙脱硝装置株の赤熱…。

　関西電力が今年に入って発表した火力発電所のトラブルは１０件以上。運転を数日間から２週間ほど停止し、補修して再開してきた。

　これに対し、東日本大震災前の１年間では、トラブルによる火力発電所の停止件数は、わずか２件（赤穂発電所２号機、南港発電所３号機）だった。

　震災後は、国内のほとんどの原発が停止し、その“穴”を埋めるため、関電管内の火力発電所はほぼフル稼働を余儀なくされているが、「そもそも火力はこんな使い方をするものではない」（電力業界関係者）という。

　震災前、原発依存度が５割以上と全国で最も高かった関電は、原発をほぼフル稼働させて基礎部分の電力をまかなってきた。火力発電所は出力を微妙に調整しながら、足りない部分を補う役割を担ってきた。

　火力発電所の稼働状況は常に変化するため、もともと「疲労しやすい体質」だった。さらに、震災後はフル稼働を強いられ、長年にわたって蓄積された“疲労”が、一気に表に出てきたとの見方もある。

　火力１～２基が“命綱”

　電力不足が招く最悪の事態は大規模停電「ブラックアウト」だ。

　ブラックアウトを避けるためには、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が８～１０％程度必要とされる。しかし今夏、北海道、中部、中国以外の電力各社は、この水準を割り込んでいる。

　最低は関電の３・０％。最大電力需要が２８４５万キロワットと予想されるのに対し、供給力は２９３２万キロワットで、その差は８７万キロワットしかない。

　関電の火力発電は、舞鶴発電所１号機（石炭、出力９０万キロワット）、赤穂発電所１号機（石油、出力６０万キロワット）、相生発電所１号機（同、出力３７・５万キロワット）－など。夏場の需要ピーク時に１基か２基でも止まってしまうと、危機的な状況に陥る。

　急がれる原発再稼働

　もっとも、ブラックアウトの可能性は限りなく低い。というのも、ライフラインである電力供給をめぐっては、さまざまな“防衛策”が用意されているからだ。

　その一つが、大規模な電力不足に陥る恐れがあると、強制的に特定のエリアを停電させ、需要を削る「ＵＦＲ」という装置。ただ、突然の停電は大混乱を招くため、電力会社も実施しづらい。

　もう一つは、大震災直後に東電が実施した「計画停電」だ。事前に予告して地区ごとに順番に停電させるため、「ＵＦＲよりまだマシ」（関係者）だが、それでも、消費者から大きな批判を浴び、首都圏はパニック状態に陥った。

　こうした事態を避けるためにも、火力発電所の“酷使”を速やかに終了させ、原発の停止を長引かせないようにすべきだろう。