現在、郵便局１０００局で販売しているアフラックのがん保険を全国２万局に拡大するほか、かんぽ生命保険の直営店でも新たに販売する。また日本郵政グループが専用で扱えるがん保険商品をアフラックと共同開発する方針だ。

　がん保険の取扱郵便局は、初年度は１５００カ所にとどめるが順次拡大し、数年後に簡易郵便局を除く２万局に広げる方針。

　かんぽ生命は金融庁などの認可取得後、アフラックと代理代行契約を結び、全直営７９店で販売する。アフラックの営業ノウハウを含めた保険業務研修をかんぽ生命を通じて全国の郵便局で行う見通しだ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の事前交渉で米国側がかんぽ生命のがん保険参入を「非関税障壁」と批判していることから、政府はかんぽ生命による単独参入に難色を示していた。ＴＰＰ参加の障害の一つを取り除くとともに、かんぽ生命の新規事業実現に道を開くため、アフラックとの提携拡大に活路を求めた格好だ。

　西室泰三日本郵政社長は「がん保険で最も実績のあるアフラックとの協力を進化させることで企業価値向上に結びつける」と収益効果に期待を寄せた。