ソニーと韓国サムスン電子の２機種を優遇販売するＮＴＴドコモの「ツートップ」戦略で、パナソニックの携帯電話事業は苦戦中。ドコモショップなどを運営するＩＴＣＮへの出資メリットが小さくなった。

　ＩＴＣＮは昨年１０月、パナソニックの当時の子会社を吸収合併し、その買収代としてパナソニックにＩＴＣＮ株の２０％を渡していた。

　パナソニックの子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、今年８月９日の市場外取引で、ＩＴＣＮがパナソニック側の持ち株全株を引き取った。パナソニックの売却額は約９０億円。

　同社は、携帯電話事業を再構築し、余分な保有資産を売却することで財務体質の改善も狙う。