全日空はコスト競争力の強化などを目的に７年に客室乗務員の契約社員制度を導入。現在は約６千人の客室乗務員のうち、約４分の１の約１６００人が契約社員。従来は全員が契約社員として採用され、３年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みだったが、２６年度入社からは全員を最初から正社員として採用する。既存の契約社員も２６年４月１日付で正社員に雇用形態を切り替えるが、契約社員での雇用を望む場合は２年の猶予を与える。

　記者会見した河本宏子客室センター長は「日本の航空会社だけでなく、中東や欧米などの航空会社、ＬＣＣとの競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も見込まれる」と指摘。客室乗務員の正社員化を進め、「より安定的に長く働ける環境を整え、サービス強化と利用者の満足につなげる」と語った。

　一方、日本航空の場合は客室乗務員を１年間の契約社員として採用し、３年経過後に本人の希望や勤務実績などを踏まえて会社側が正社員に登用するかどうかを判断するとしている。