ドコモはｉＰｈｏｎｅが米国で販売された平成１５年以降、アップルとの交渉を断続的に続けてきたが、特許開示や販売ノルマなどの条件で折り合わず、ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）に先行された経緯がある。ｉＰｈｏｎｅ販売を武器に純増数や番号持ち運び制度（ＭＮＰ）でドコモをリードしてきた２社は、今後、値下げや下取り価格の見直し、独自サービスの拡充などドコモ対抗策が急務となりそうだ。

　一方、国産端末メーカーにとっても痛手になりそうだ。販売量の減少を受けて、すでにＮＥＣとパナソニックがスマホ事業からの撤退を表明しているが、ソニーやシャープ、富士通などにとっても、ドコモ向け機種の販売分が多いだけに、ドコモがｉＰｈｏｎｅを発売すれば、大きなしわ寄せを受ける。販売台数の減少は避けられそうにない。

　ドコモの２５年度のスマホ販売計画は１６００万台。加藤薫社長はかねて「（総販売台数の）２～３割なら売ってもいい」と述べており、アップルとは年間５００万台前後の販売で合意したもよう。既存利用者からの機種変更も多いと見込まれるが、スマホの総販売計画は上積みが確実。キャリア３社のｉＰｈｏｎｅ販売そろい踏みによって、国内スマホ市場の生き残り競争はさらに激しさを増す。