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サービス反日デモ暴徒化１年 癒えぬ襲撃の傷「リスクあっても中国へ」
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日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに昨年９月、中国各地で反日デモが吹き荒れてから１年。暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーや販売店、製造工場などは相次ぎ業務を再開した。日本製品や日本企業を敵視する「反日リスク」が消えたわけではないが、「それでも中国の消費市場を取り込まない手はない」（自動車大手）と、前のめりの経営姿勢をみせる。放火や略奪など、反日デモで日本企業が大きな被害を受けた山東省青島を歩いた。
昨年９月１５日、反日デモ隊に外壁や店内を破壊された青島の日系スーパー、ジャスコ黄島店。
現地法人である青島イオンの小野宏志経営企画室長は「今年８月の売り上げは昨年のデモ前の８月に比べ１０％近く伸びた」と話す。ジャスコはデモ後、中国で店名をイオンに統一。直接の被害額だけで７億円という黄島店は昨年１１月に営業を再開した。
習近平指導部が２０２０年までに１０年比で住民の所得を倍増させる計画を打ち出しており、イオンでは同省内だけで今後、年間２～３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。
展示車や販売店、修理工場の建物が次々に放火されて壊滅的な被害を受けた青島のホンダとトヨタの販売店は、それぞれ今年７月と８月に営業再開にこぎ着けた。「日本車購入をためらう地元の消費者もいるにはいるが、客足は好調だ」とトヨタの販売員は笑顔をみせた。経済成長スピードこそ鈍化したものの、火がついた個人消費の勢いは止まらず、中国でもより高品質の乗用車や食品、日用品への関心は高まる一方だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、１人当たりのＧＤＰ（域内総生産）が１万ドルの大台に乗せた中国の都市は、０７年の３都市から５年後の昨年は４５都市に急増した。
青島もこの５年間で大台に乗せた都市の一つ。山東省への日本からの直接投資は今年に入り、流通などサービス業が製造業を超えた。デモ後の１年、中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変わる時期に重なった。
ただ、日中関係筋は「反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない」と顔を曇らせる。
放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。関係者は「ミツミ電機やパナソニック、イオンもトヨタなど被害を受けた企業は表面上、業務再開していたとしても、修復費や人件費など多額の負債は抱えたまま」と話す。
さらに、「自らが関わった販売店が根こそぎ破壊された反日デモは、自分の娘が暴徒に襲われたような衝撃だ」と本音を漏らす関係者も少なくない。
青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れているが、いまだ反応はない。責任追及や補償問題もあいまいなまま、日本企業は暴徒襲撃の傷を隠しながら中国ビジネスに熱を上げる。（河崎真澄）
