“ドコモ・ショック”が広がっている。とくに危機感を募らせているとみられるのが、韓国最大で世界有数の巨大電機メーカー、サムスン電子だ。ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを発売。これまで、アップルと激しくシェア争いを繰り広げてきたサムスンのスマホがピンチに陥る可能性が出てきた。

　サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める。同社の営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。

　勢いが止まった

　調査会社などの推計によると、アイフォーンの２０１２（平成２４）年度の国内販売台数は１０６０万台。ソフトバンクが５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）しており、その中でドコモは５００万台前後の販売を目指す方針という。

　ドコモによるアイフォーンの販売目標台数は世界全体の１％にも満たず、スマホ世界最大手のサムスンにとって脅威の存在とは思えない。

　しかし、家電業界に詳しい関係者は「サムスンは世界中でアップルと熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げているが、ここにきて携帯端末部門の勢いが落ちている。それだけに日本のトップ通信業者のドコモがアップルと組むことには間違いなく危機感を抱いているはずだ」と指摘する。

　業界では「失敗」

　サムスン電子の今年４～６月期の連結売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン、営業利益は４８％増の９兆５３００億ウォンと、いずれも過去最高を更新した。

　だが、利益の約３分の２を占めるといわれる“稼ぎ頭”の携帯端末部門の営業利益は前年同期比５２％増加したものの、前期に比べると３・５％減少したという。

　実際、サムスンは販売促進費を集中投入するドコモの「ツートップ戦略」の一角を占めたものの、新製品のギャラクシーＳ４は思うように売れず、業界内では「失敗」の烙印（らくいん）を押されている。

　「凋落につながる」

　ドコモ版アイフォーンの登場がサムスンの経営にはマイナスだ。「サムスンの携帯端末部門が今後も右肩上がりで伸びていくことは難しいだろう。それは、韓国経済の凋落（ちょうらく）にもつながっていく」と前出の関係者は推測する。

　一企業のスマホの売れ行きが一国の経済を左右するといういびつな状況が続く韓国。ドコモの決断は巡り巡って韓国経済を窮地に追い込む可能性があるとみられている。

　【用語解説】サムスン電子　今年４～６月期のスマートフォンの世界シェアは３０％と首位。２位アップルの１３％を大幅に上回った。

　２０１２年１２月期通期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比８６％増の２９兆５００億ウォン。

　当時の日本円換算では約２兆５千億円程度とトヨタ自動車の過去最高益とほぼ肩を並べる水準。さらに、売上高は２２％増の２０１兆１千億ウォンで、韓国全体のＧＤＰの約２割を占める。