賃金の現状について、全産業で「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％だった一方、「前年同水準」が７０．７％で最多だった。規模別では、中小企業は一時金の増加が１４．１％、基本給の引き上げが１５％と同水準だった一方、大企業は一時金の増加が１９．８％に対し、基本給の引き上げは５．９％にとどまった。

　今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。

　調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。

　賃上げを実施するための必要な条件（２つまで複数回答）については、「収益の改善」が全産業の７９．３％を占めた。以下、「財務体質の改善」（２８．６％）、「法人減税」（１２．８％）が続く。最も効果的なデフレ脱却策については、「適正な為替水準の維持」と「法人減税」がともに全産業で１４．９％と最も高かった。他は「金融緩和」（１４．７％）、「規制緩和」（１２．４％）が挙がった。

　調査は８月に実施し、４７７２社が回答した。