経済産業省に事業開始届出書を同日提出し、受理された。関電グループが首都圏で電力販売に乗り出すのは初めて。

　８月には中部電力が三菱商事系の新電力「ダイヤモンドパワー」を１０月に買収し、首都圏で電力を販売する計画を発表。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まるなど堅調な需要の伸びが見込まれる首都圏の巨大市場をめぐって、大手電力が営業エリアの枠を超えて販売競争の火花を散らす。

　Ｋｅｎｅｓによると、販売用の電力は、周波数５０ヘルツエリアの東日本にある企業などの自家発電設備や、日本卸電力取引所から調達するほか、火力発電設備などの自社電源の保有も検討する。

　同社は東京都千代田区に事務所を設け、すでに首都圏で１２件の顧客を有している。この一部からは電力販売の要望があるという。松村幹雄常務は「エネルギーの使われ方に合った電力供給ができるのが強みだ」としている。

　原子力発電所の停止に伴い、大手電力は代替電源となる火力発電用の燃料費負担などで電気料金の値上げを余儀なくされている。このため、大手電力よりも安く販売する新電力の存在感が高まっており、顧客争奪戦はさらに過熱しそうだ。

　電力市場では２０００年代に入って自由化が進んだが、大手電力が他電力管内で電力を販売した事例は１件しかなかった。