首都圏での電力小売りに挑む関電エネルギーソリューションの松村幹雄常務は、自社の強みについて「電気設備のメンテナンスのほか、ガスも含めたエネルギーの効率的な使い方を提案している」と指摘し、先行する他の新電力との競争に自信を示した。

　関電が新電力に参入してまで販売を広げるのは、首都圏市場の魅力だ。関電管内では人口の伸び悩みや企業の生産拠点流出などで、電力需要は頭打ちが続く。さらに追い打ちをかけたのが、原発停止による財務悪化で、今春に踏み切った電力料金の値上げ。値上げした４月以降の約半年間で、大口顧客の流出は１５００件を超えた。

　大半は割安な料金を売りにする新電力に流れているとみられ、関電の経営にとって見過ごせない状況が続いている。

　大手電力会社の苦境をチャンスととらえて、新電力への参入企業は相次ぎ、今年８月末時点で９５社に達するなど新電力の存在感が増している。今後、電力市場が完全自由化されれば、さらに激しい戦いが予想される。

　２０００年の規制緩和で地方自治体や大手事業者向けの電力小売りが段階的に自由化され、電力会社が越境して電力供給できる環境が整っていたが、大手電力は暗黙の了解で地域独占体制を崩さず、相互に営業区域を守り合ってきた。

　しかし、原発の再稼働時期が見通せずに成長戦略が描けないなか、関電や中部電は首都圏への攻勢で活路を見いだす考え。「両社が相次いで越境を決定したことで、後に続くケースがまだ出るかもしれない」（業界関係者）との見方は少なくない。