人員のスリム化では国内の配置転換を加速し、海外を中心に削減を進める。海外工場の集約化は最も高効率とされるインドネシア工場に、中国とポーランド工場の機能を移す案を軸に検討しているもようだ。また、不採の国・地域では販売を中止し、物流コストを削減する。

　事業縮小に伴い、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での調達を拡大。世界規模での生産委託比率を現在の４０％台から１４年度に７０％に引き上げる。国内での生産は既に撤退しているが、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ高精細の「４Ｋテレビ」などの開発は続ける。

　また、テレビと白物家電の事業を統括する子会社「東芝コンシューマエレクトロニクス」を１３年度下期に設立することも発表した。消費者向け事業を一体化し、意思決定を効率化する。