原子力発電事業については、米国での需要減などを背景に、売上高１兆円の達成時期が、従来の１７年度から１８年度に１年遅れる。

　田中久雄社長は６月の就任後初となる経営方針説明会で「成長への施策を着実に実行していく」と強調。佐々木則夫前社長が昨年発表した、１４年度に売上高７兆８０００億円を目指す目標を下回っていることについては「必ず達成するという数字を発表した」と述べた。

　牽引（けんいん）役と位置付けるのがヘルスケア事業だ。得意とするＣＴ（コンピューター断層撮影装置）など画像診断事業の海外展開や新商品投入を進めるほか、予防ビジネスにも参入。こうした取り組みで、現在４０００億円程度の同事業の売上高を１５年度に６０００億円に高める。

　エネルギー事業では、照明や空調、エレベーターなど東芝が持つ技術を組み合わせてビルの省エネ化を進める「ビル・ソリューション」の提案などに力を入れる。

　１３～１５年度の設備投資額については１兆４４００億円とした。

　一方、１３年４～６月期に１００億円規模の営業赤字を計上したテレビ事業とパソコン事業は立て直しが急務。田中社長は「固定費削減や踏み込んだ対策が必要」とし、国内外の販売体制の見直しなどの改革を行う考えを示した。