連合はこれまで、「賃金交渉は労使の選管事項」との立場をとり、安倍政権の賃上げ路線とは一定の距離を置いてきた。しかし、来年４月の消費税率引き上げで消費が冷え込む恐れがあるため、政権との共同歩調をとることにしたようだ。

　昨年末の衆院で連合が支持してきた民主党が野党に転落、逆に自民政権の政権基盤が一気に盤石になったことに対する危機感もある。

　連合はここ数年「デフレの原因は賃金の下落だ」と主張し、賃上げの必要性を説いてきただけに、安倍政権の賃上げ要請は、もともと連合の見解と一致する。

　ただ、古賀氏は３日の定期大会で「賃金交渉に政治の介入があってはならない」と強調。賃金交渉は労使の専管事項と改めて主張することも忘れなかった。

　景気回復局時の賃上げ要請は労働側の追い風になるが、いったん政治介入の前例をつくれば景気後退局面で賃下げを求められる恐れがある。政府要請で賃上げ企業が増えれば安倍政権の得点になり、古賀氏が「野党再編の主軸になる重要な存在」と話す民主党の足を引っ張りかねないとの政治的な思惑も働く。

　しかし、景気の回復基調が鮮明になるとともに消費税率の引き上げが決まり、経営側にも「業績が回復基調にある企業は賃上げをすべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）との認識が広がりつつある。

　連合は１２月の中央委員会で春闘の闘争方針を決定。経団連も１２月の経営労働政策委員会で春闘指針を決める。政治介入をどう排除し賃上げを勝ち取るかが労働側の課題だ。（早坂礼子）