小型化と低価格

　キヤノンは、インターネットに接続して離れた場所で操作や録画ができるフルハイビジョン（ＨＤ）対応のネットワークカメラ「ＶＢ－Ｓ３０Ｄ」（９万９８００円）を１２月に発売する。直径約１２センチの丸形で、ズームやカメラが縦横に動く機能を備えたモデルとしては世界最小。

　威圧感を抑え、店舗やオフィスに溶け込むデザインを採用した。監視対象の場所から物品がなくなったことなどを自動的に認識する機能も搭載し、監視体制の省力化につながるという。

　同社は監視カメラ事業を成長分野と位置付け、１月には専門の担当部署を立ち上げた。従来は金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーなどに設置する大・中型カメラが中心だったが、担当者は「ラインアップを拡充して拡販を進める」と強調する。

　ソニーが９月に発売したネットワークカメラ「ＳＮＣ－ＣＸ６００Ｗ」は高さ９５ミリ、幅６１ミリの名刺サイズ。機能を絞り込むことで価格を３万８０００円に抑えており、「戦略的な価格設定を生かし、店舗やレストラン、マンションなどへの浸透を図りたい」と意気込む。

３６０度全方位カバー

　一方、国内シェア首位のパナソニックは、３６０度全方位を監視できるネットワークカメラ「ＤＧ－ＳＦ４３８」（１５万円）を投入。「店舗内などで死角となる場所も撮影できることから、計画を上回る売れ行きをみせている」という。

　調査会社の富士経済によると監視カメラの国内需要は２０１１年に７７万３０００台だったが、１５年には８６万７０００台に拡大する見込み。東京五輪の開催を控え、テロ防止などを目的に都内の駅周辺や公共施設、競技場などで設置が増える公算が大きい。

　従来のアナログカメラは延長距離が限定されるケーブルで関連機器と接続するため、拠点ごとにシステムを組む必要があった。しかし、普及が進むネットワークカメラは遠隔地からのコントロールが可能で、画像の検索機能も備える。顧客の購買行動の分析など防犯・防災以外にも用途が広がっている。

　もっとも、中国や台湾メーカーなどとの競争も激しくなっており、新興国市場の開拓もにらみながら「アフターサービスや監視システム全体の提供で差別化を図る」（国内メーカー）といった動きが強まりそうだ。