ＩＨＩは現在、女性の執行役員や取締役を置いていない。このため、女性が活躍できる環境を整え、性別などを問わずに人材を活用するダイバーシティ（多様性）を高めようと、数値目標を設定した。課長以上の管理職についても、女性は現在１．６％の４４人に止まっている。そこで、１５年度までに２％の５５人以上、１８年度までに３％の７５人以上に引き上げる目標だ。

　新卒採用でも、技術系では女性の比率が現在９％だが、今後は１０％以上にする。

　川崎重工業は、課長以上の管理職のうち女性は現在１４人。多様性の推進などの観点から、１５年度までに２倍に増やす社内目標を設定している。

　一方、三菱重工業は「適性がある人が昇格するのが自然な形だ」として数値目標を設定していない。ただ、女性の社外取締役がいるほか、理系の女子学生向け会社説明会を開催するなど、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

　政府は、女性の活躍推進を成長戦略の柱の１つと位置付けている。安倍晋三首相は自民党三役に女性を起用したほか、経済団体にも女性役員の登用を要請。７月には厚生労働省の事務次官に１６年ぶりに女性が就任している。