みずほ銀は１１月にもオリエントコーポレーション（オリコ）と情報システムを接続する。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行も、グループの信販会社とそれぞれ情報を共有化する方針だ。顧客情報を共有し、審査を強化することが狙いだ。

　問題となった提携ローンは、顧客が自動車や貴金属などを購入する際、信販会社が顧客の返済能力を審査した後、銀行が顧客と契約して融資する仕組み。

　みずほ銀は融資後に審査していたため、反社会的勢力の顧客情報の把握が遅れてしまった。今回、オリコとデータベースを共有し、「入り口で同時にチェックできる」（みずほ銀の佐藤康博頭取）態勢に改める。

　また、三菱東京ＵＦＪ銀はグループのジャックスと、三井住友銀も同じくセディナと情報を共有化する方向だ。２行は提携ローンを扱っていないが、グループで審査能力を高める。

　日本クレジット協会によれば、２０１１年の提携ローンの新規契約額は前年比５％増の２兆２１１１億円。提携ローンは、信販会社にとっては銀行資金を背景に契約を広げられる一方、銀行も信販会社の顧客網を活用して融資を拡大できる利点があり、契約は増加傾向にあるという。

　みずほ銀の問題を受け、関連の業界団体も対策の強化に乗り出している。

　信販会社などが加盟している日本クレジット協会は今月末までに、会員各社を対象に暴力団排除の対応策の現状を調査する。全国銀行協会は反社会的勢力に関連するデータを多く保有する警察庁と情報を共有できるよう協議を進めている。