「人手不足は関連する全業種に波及している。政府は、外国人労働者にビザ（査証）を発給して現場で働いてもらう対策を本気で考えてほしい」。東京都内の中堅建設業者はため息をついた。

　地方自治体が発注した健康施設の入札は、３回目の「不調」となった。この業者は、今後も資材価格や人件費などのコストが上昇し、「受注すれば赤字になる」とみて、入札参加を見送ったという。

　震災の被災地でも、状況は変わらない。宮城県（仙台市を除く）が発注する１３年度下期（１３年１０月～１４年３月）の公共工事の場合、計画数が約８００件で、このうち約７割が堤防工事などの土木関連。だが、地元では「全てをこなすのは難しい」との見方が強い。用地買収の難航に加え、人材不足と資材高騰が続いているためだ。

　建設業界は、ここ数年の公共事業の削減傾向に伴い、工事現場で働く職人の減少と高齢化が深刻化している。

　厚生労働省によると、建設業で人手不足を感じる企業の比率から余剰を感じる比率を引いたＤＩ値は８月、調査を始めた１９９４年２月以来、最高の２９ポイントとなった。８月の建設業の有効求人倍率は２．４倍となり、昨年度平均（１．９倍）を大きく上回った。

　国土交通省は、地方自治体に複数年の入札契約を促し、建設会社に中長期的な雇用を確保させる環境整備に乗りだした。自民党は関連法案を議員立法で来年の通常国会に提出する準備を始めた。建設業界でも、大林組などが工場で半製品化した床を現場へ運んで工期を短縮するなど、コスト削減の取り組みを進めている。