報告書やオリコの説明によると、オリコは暴力団員らの反社会的勢力の情報を独自に収拾し、２００９年１０月から、データベースの拡充や高度化を進めた。問題となった提携ローンについて、１１年１月以降は、融資後にみずほ銀が反社勢力だと認定した契約者を、オリコも反社勢力と位置づけるようにした。

　みずほ銀が金融庁から指摘を受けた問題融資のうち、半数以上がデータベースを拡充させた０９年１０月以前の契約だったという。

　今後の改善策について、オリコは、みずほ銀と反社情報を共有する仕組みの整備や、反社対策の専門部署を設立することなどを盛り込んだ。すでに融資してしまった契約者については、購入された自動車などが転売されていないかなどについて別の専門組織を立ち上げ、個別に詳細な調査を進めるという。

　この問題では、金融庁が９月２７日、みずほ銀に業務改善命令を出したことを受け、信販会社を管轄する経産省が今月１日、オリコに事実関係などの報告を求めていた。経産省は金融庁とも連携し、オリコの処分の必要性などを判断する。