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情報通信タブレット日本勢、法人向けに活路 王者アップル追い上げ
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アップルが公開したタブレット端末「アイパッド」の新モデル＝２３日、東京都千代田区 米アップルがタブレット端末の新製品「ｉＰａｄ Ａｉｒ（アイパッドエア）」を発表したことで、タブレット市場は一段と活気づきそうだ。ただ、端末自体の差別化が難しく、価格競争も厳しさを増しているのが現状で、ソニーや富士通などの日本勢は、王者・アップルに少しでも近づくべく、法人向けの開拓を急ぐ。
「この軽さと大きさならば片手で操作できる」
アップルが２３日、東京都内で開いた国内メディア向けイベント。エアの使い勝手を試した報道陣からはため息が漏れた。
国内のタブレット市場では勢力図がめまぐるしく変化している。調査会社ＩＤＣジャパンによると、２０１３年４～６月のメーカー別シェアで、首位アップルは５４．１％と過半を占めたが、前年同期から１１ポイント近く低下。日本勢では、ソニーが５．８％で３位に食い込んだ。一方、１年前にトップ３に入っていた富士通とＮＥＣは６位以下に順位を落とした。
ソニーは４月、カメラ機能などにこだわった「エクスペリア タブレットＺ」を投入。発売前の新幹線での貸し出しキャンペーンでは、移動中に動画や電子書籍などを手軽に楽しめる点が評価された。
ただ、国内の個人向け市場は、台湾のエイスースが製造を手がけた米グーグルの「ネクサス７」の登場で昨秋から低価格化が進行。調査会社ＭＭ総研の横田英明取締役は「日本勢にとって、利益率の低いタブレット事業は楽観視できない状況だ。だが、タブレットは（ＩＴで電力を賢く使う）スマートライフの中心となる端末で、捨てきれない」と分析する。
こうした中、日本勢が望みをつなぐのが、法人向け市場だ。富士通は顧客によって仕様を細かく変えるなど、多くの営業員を抱える生命保険会社への販売を強化。東芝は手書き入力機能のある主力モデルを、教育現場を中心に売り込む計画だ。
もともと法人向けのみで展開していたパナソニックも医療機関など向けに、高精細映像技術「４Ｋ」に対応したタブレットを投入する。
