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サービスＩＣ乗車券「１円単位」運賃 鉄道、バス 国交省が導入容認
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国土交通省は２９日、来年４月の消費税増税に伴う鉄道・バスの運賃改定で、ＩＣカード乗車券で購入する場合に限り、１円単位での引き上げを認めると発表した。現金購入では、駅の券売機が１円や５円の硬貨に対応していないことから１０円単位となり、同じ区間で運賃が異なる「二重運賃」が発生する。太田昭宏国交相は同日の記者会見で「増税分を正確に転嫁する観点から認める」と説明した。
１円単位の引き上げは、ＪＲ東日本や東京急行電鉄など、主に首都圏でＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を利用する鉄道・バス事業者が検討してきた。国交省の方針を受けたＪＲ東日本は「速やかに対応したい」としており、ＩＣ乗車券が利用できる首都圏や仙台、新潟などで準備を急ぐ。
ただＪＲ東海やＪＲ西日本、阪神電鉄など東海や近畿圏の事業者は「１０円単位で対応する」としており、当面は導入を見送る構え。国交省によると、ＩＣ乗車券の普及率（定期券以外）は鉄道・バスとも首都圏で約８割だが、関西圏では約４割と低い。ＪＲ西日本は「首都圏とは状況が違う。まずはＩＣ乗車券の普及が先」と説明している。
導入にあたり国交省は「現金払いよりＩＣの方が安いという消費者感覚がある」と判断。２９日に示したモデルケースではＩＣでの購入が現金払いと同額か、それより安くなるよう設定しており、総じてＩＣ利用の方が割安となっている。
鉄道では現行運賃が１５０円の区間の場合、ＩＣでは１５４円、現金では１６０円。２００円区間ではＩＣが２０６円、現金では２１０円。バスは現金での利用者が多いことから、１５０円の区間ではＩＣ、現金とも１５０円に据え置き、２００円区間ではＩＣで２０６円、現金では２１０円とした。
国交省は端数の対応について、消費税増税に伴う増収分の範囲内で吸収するよう求めている。鉄道は定期券の利用者が多いため、端数を切り上げた場合の負担増を、定期券で還元することを想定している。
