最終損益は、原子力損害賠償支援機構の交付金６６６２億円と固定資産売却益７４２億円を特別利益として計上したことなどから６１６１億円の黒字（同２９９４億円の赤字）だった。

　東電は修繕の先送りなどで２６年３月期の黒字達成を目指すが、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働時期は見通せず、経営再建への道のりは依然厳しい。

　東電は昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４・９％、同年９月には家庭向け料金も平均８・４６％値上げした。今夏は猛暑で電力販売が伸びた。さらに、発電設備の工事の先送りなどで修繕費を大幅に圧縮。競争入札の積極的導入で資材調達の方法を見直すなどコスト削減を達成し、収益改善につなげた。

　しかし、福島第１原発の汚染水をめぐるトラブルが深刻化し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「きわめて憂慮すべき事態」と指摘。抜本的な改善を要求しており、東電が９月２７日に柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を規制委に申請したが、審査は棚上げされている。