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東電、子会社の料金システム運用事業を切り離し日立に売却
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東京電力が、100%出資子会社「テプコシステムズ」(東京)から電気料金の徴収や顧客管理などのシステム運用事業を切り離し、日立製作所に売却する方針を固めたことが18日、分かった。売却額は約130億円。原発事故の損害賠償などに充てる。
テプコシステムズの売上高は約380億円。日立に売却する事業の規模は全体の半分程度で、送電網の制御をはじめ基幹システムの開発・運用部門は東電に残す。子会社の事業売却は経営再建計画「総合特別事業計画」に盛り込まれた資産売却の一環。
この計画では、2013年度までの3年間で7074億円の資産(不動産、有価証券、子会社・関連会社)を売却する目標を掲げている。今年6月までの売却実績は6765億円と目標額の95%に達しており、今回の子会社の事業売却で目標達成にほぼ、めどがつくことになる。
東電は、資産売却などのコストカットを徹底し、13年度に3期ぶりの経常損益の黒字化を目指している。